大八まちづくり応援事業についてお知らせいたします。
 
 

○大八まちづくり協議会事業(活動)支援 補助金交付要綱

(目的)
第1条 この要綱は、大八まちづくり協議会(以下「協議会」という)で定めたまちづくりの将来像及び基本方針の実現のため、地域の各団体等が事業や活動を実施する際に協議会が支援する補助金の交付に関して必要な事項を定める。

(補助対象事業)
第2条 補助金交付対象事業(以下「対象事業」という)は、住民や団体が自主的、主体的に取り組み、その活動が大八まちづくり協議会の理念を具現化するための事業であり、次の各号に揚げる公益性の高い事業とする。
⑴ 地域コミュニティの活性化に関する事業 
⑵ 地域課題の発見・解決に関する事業
⑶ 安全・安心の維持向上に関する事業
⑷ 健康・福祉の促進に関する事業
⑸ 環境の保全、美化に関する事業
⑹ 文化の継承、振興に関する事業
⑺ 教育(幼児・学校・家庭)、青少年の健全育成に関する事業
⑻ 産業の振興に関する事業
⑼ 生涯学習・生涯スポーツの推進に関する事業
⑽ その他、大八まちづくり協議会が必要と認めた事業

2 対象事業の名称及び団体、内容、補助の基準は別表(1)のとおりとする。

(対象外事業)
第3条 高山市協働のまちづくり支援金の対象外事業(政治、宗教及び特定団体の営利目的、飲酒を伴う等)は対象事業とはならない。

2 申請対象事業が高山市又は県、国等、他の補助金を交付されている場合は除く。

(補助金の交付申請と請求)
第3条 補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という)は指定する期日までに、大八まち協事業支援補助金交付申請書(以下「申請書」という)様式第1号を補助金請求書(様式第3号)と共に事務局に提出しなければならない。

(交付決定から及び修正)
第4条 会長又は会長の定めた専決者は申請書を審査し適正と認めたときは速やかにその旨を申請者に通知し補助金交付決定書(様式第2号)を送付すると共に、補助金請求書に記載された申請者の指定金融機関に振り込むものとする。

2 会長又は会長の定めた専決者は、適正な交付を行うため必要に応じて申請者に対し補助金額や使途内容について修正することができる。修正された場合、申請者は新たな申請書を再提出する。

(事業内容の変更)
第5条 補助金の交付の決定を受けた申請者が、提出した申請書の記載事項に重要な変更を加えようとする場合は変更申請書(様式第5号)を作成し、会長又は会長の定めた専決者の承認を受けなければならない。
(対象事業の実施期間)
第6条 当該年度の4月1日以降の開始で翌年度の2月末の完了とする。

(対象事業の申請期間と審査、決定)
第7条 当該年度の4月から事業によって指定された期間とする。申請後まち協の審査を行い、できるだけ早く交付決定(非決定)を通知し、適正活動に交付する。

(実績報告書)
第6条 補助金の交付を受けた申請者は補助事業完了時には、速やかに事業支援補助金実績報告書(様式第4号)を事務局に提出しなければならない。

(補助金の返還等)
第7条 会長又は会長の定めた専決者は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
⑴ この要綱又はこの要綱に基づく指示に違反したとき。 
⑵ 補助金交付の条件に違反したとき。
⑶ 偽りその他不正の行為があったとき。

(補助対象事業の完了)
第8条 補助対象事業の完了は実績報告書の提出ではなく、まち協の審査を受け完了報告を受けた時点とする。

(委任)
第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、大八まちづくり協議会が別に定める。

   附 則
1 この規程は、平成27年4月1日から施行する

2  補助金に係る書類はまち協事務局(東山中学校体育館内)に取りに来るか大八まちづくり協議会のHPからダウンロードして使用ください

 
     
  様式 PDFファイルをダウンロードしてください。  
   様式第1号 大八まちづくり協議会事業支援・活動支援 補助金申請書  
   様式第2号 大八まちづくり協議会支援事業補助金 交付決定書  
   様式第3号 大八まちづくり協議会支援事業補助金 請求書  
   様式第4号 大八まちづくり協議会事業支援・活動支援 補助金実績報告書  
     
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